離婚相談・離婚協議書作成の離婚相談所：親権・監護権

離婚相談所：親権・監護権

親権・監護権

● 親権とは
【親権】は、以下の２つに分けることができます。
①子供の世話をしたり、しつけや教育をする「身上監護権」。
②子供の財産を管理したり、子供に代わって法的な行為（契約等）を行う「財産管理権」。
　　　　　　　　　
◆当事者同士でどちらが親権者になるかが決まっている場合◆
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『離婚届』に、親権者となるべき者の氏名と親権に服する子の氏名を記入します。
　　　　　　
◆複数の子供がいる場合◆
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その子供ごとに親権者を定めることも可能です。
（※ただし、一度決定された親権者は、そう簡単に変更は出来ないことから慎重に決める
必要があります。）
　　　　　
◆子供が生まれる前に離婚した場合◆
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一般的には母親が親権者となります。
ただし、状況によっては父親も親権者になることが出来ます。
　　　　　　　　　
※なお、未成年者が婚姻している場合は、成年擬制が働きますので親権者の指定は
不要です。（民法753条）

● 親権者が決まらない時
「家庭裁判所」に、”調停”もしくは”審判”を申し立てることになります。
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「家庭裁判所」の調査官によって、子供の周りの環境や父母についての調査が行われ、
子供の利益や福祉を第一に考慮した上で、親権者が決められます。
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◎大半は母親が親権者になることが多いようです。
　　　　　　
〔親権者の決定にあたっての基準〕
１、健康状態が良好
２、子供と接する時間を確保できること
３、子供の年齢を考慮し本人の意思の尊重も含めて判断
４、経済的事情はさほど影響しない
５、離婚原因を考慮
　　　　　　
※審判に不服があれば２週間以内に異議申立てをし訴訟へと進みます。

● 子供を引取るのは親権者？
【親権】は、「身上監護権」と「財産管理権」の２つからなり、これら２つを父親と母親で分けることができます。
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経済的理由から親権者を父親としたが、母親が子供の世話やしつけは
自分のもとで行いたいといった場合は、親権者と監護者を分けることも可能です。

● 離婚後の親権者の変更と喪失
父親が親権者になり子供を引きとったが、その後再婚して子供が放置されるような状況の場合は、親権者の変更も可能です。
　　　　　　
※また、子供に対する暴力や虐待の事実が発覚し、親権の濫用状態となった場合は、【親権】は親族や検察官の申立てにより喪失します。