離婚時年金分割制度の具体例

● 婚姻期間30年の夫婦の具体例

(会社員)

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『厚生年金』加入期間・・・40年
夫の年金額=『老齢厚生年金』額・・・約240万円
(うち「定額部分:約80万円」,「加給年金:約40万円」を含む)

(専業主婦)

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『国民年金』加入期間・・・25年(第3号期間を含む)
妻の年金額=『老齢基礎年金』・・・約50万円

◆平成19年4月1日以前に離婚した場合◆

・妻の受取れる年金額は、65歳から受給の『老齢基礎年金』だけとなってしまいます。
月額にして4万2000円弱です。生活していくにはかなり厳しい額となります。

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※夫との合意により、財産分与として毎月一定額を給付してもらうということも出来ます。
しかし、役所は介在しませんので、年金の名義はあくまで夫ということになります。

◆平成19年4月1日以降に離婚した場合◆

役所介在の年金分割ができることになります。

夫の年金額240万円から、”分割対象外の定額部分80万円”と”加給年金40万円”を引きます。
残った120万円が、分割の基礎となる『老齢厚生年金』の額となります。

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(この具体例の夫婦の婚姻期間は30年間です)

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120万円×(30年÷40年)で婚姻期間分の基礎額を出しますと、90万円となります。
夫が年金分割に応じた場合、この90万円を、最大1/2の割合で分割することになるのです。

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〔最大割合の1/2で計算〕

90万円÷2=45万円 → 45万円÷12ヶ月=月額3万7500円の、妻名義の
『老齢厚生年金』が受給出来ます。
妻の『老齢基礎年金』4万2000円と合わせると、およそ8万円弱の年金を
受給することが出来ますので大きく差が出てきます。

◆平成20年4月1日以降に離婚した場合◆

基本事項は上記平成19年4月1日以降の場合と変わりませんが、
妻が第3号被保険者(※1)の場合は、
離婚の際に、婚姻期間にかかる夫の厚生年金記録を夫の合意なしに
1/2に強制分割してもらうことが出来ます。
※強制分割は、自動で行われることはありません。
申請が必要であることに注意して下さい。

※ただし、夫の合意が不要なのは、平成20年4月1日以降の婚姻期間についてです。
それ以前の婚姻期間分については、夫と合意をして按分割合を決めることになります。

(※1)…『厚生年金』や『共済年金』の加入者(第2号被保険者)に扶養される
配偶者で、年齢が20歳以上60歳未満、年収130万円未満の人です。

● 離婚と加給年金の関係

年金分割制度とは直接関係ありませんが、”離婚”と”加給年金”は密接な関係があります。

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加給年金とは
『厚生年金』の受給者に配偶者(内縁関係者も含む)や、
18歳未満の子がいる場合に支給されるものです。
この『加給年金』は、妻が65歳になり自身の『老齢基礎年金』を受給するようになると
打ち切られるのですが、その加給年金相当額が、妻の『老齢基礎年金』に振替加算
されて年金支給されるのです。

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※つまり、65歳となる前に離婚してしまうと、『加給年金』の支給は停止されてしまい、
妻はその分の年金を受け取ることが出来ません。
(「離婚は65歳をすぎてから・・・」と言われているのはそのためです。)

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