高校生の子がいる場合の有責配偶者からの離婚請求

判決

最判平成6年2月8日
夫からの離婚請求を認めた。

事案

X(夫)とY(妻)は、昭和39年2月に婚姻し、長女、長男、二男、三男を儲けた。
Xは、その後会社の経営がうまくいかなくなり、昭和54年2月に行方をくらました。
そして、Xは、昭和56年頃A(相手方の女性)と知り合い、昭和58年に同棲を開始した。
その後、婚姻費用として17万円をの支払を命ずる審判を受けたXは、Yに対して、
毎月15万円を送金している。そしてXは、Yに対して離婚請求訴訟を提起した。

判旨

Yが今日までに受けた精神的苦痛は別途解決されるべきものであって、それがゆえに
離婚請求を容認し得ないものというべきことは出来ない。
YとXとの間の4人の子のうち3人は成人して独立しており、残る三男Dは親の扶養を受ける
高校生であって未成熟というべきであるが、Dは幼少期からYに監護されており、
間もなく高校を卒業する予定であるということ、Xからの毎月15万円の送金実績等を
考慮すると未成熟子であるDの存在が離婚請求の妨げになるということもいえない。

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