難病(脊髄小脳変性症)を原因とする離婚請求

判決

名古屋高判平成3年5月30日
夫からの離婚請求を棄却した。

事案

X(夫)とY(妻)は、昭和47年12月に婚姻し、長男長女を儲けた。
Yは昭和62年2月頃、国が指定する難病である脊髄小脳変性症をと診断され
同年3月から入院した。脊髄小脳変性症は、体の平衡感覚に障害が出るが 知能障害は見られない。Yには、平衡感覚の障害、言語障害があり
日常家事を行うことは困難である。XはYの入院後一度の面会に来たのみで
入院費用も同年6月頃までを負担したのみである。
XはYに対して、民法770条1項5号に基づき、離婚請求した。

判旨

Yの現在の症状は、日常生活さえ支障をきたす状態にあるが、知能障害はないため
夫婦間、親子間の精神的交流は可能であり、子供との同居を願い、婚姻生活の継続を
希望するYの意思を考慮すると、日常生活の役に立たなくなったからという理由だけで
Yを妻の座から去らせようとし、入院後も国の援助に頼るのみで、看病はおろか、入院生活
の援助のせずに放置し、将来に亘る誠意ある支援体制を示さず、Yの希望する子供との交流
さえ拒む、Xの態度のみによって、婚姻が回復しがたいほど破綻していると認めることも
出来ない。また、民法770条1項4号に定める強度の精神病に該当するとも言えない。

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