別居期間8年余の有責配偶者からの離婚請求2

判決

最判平成2年11月8日
有責配偶者の離婚請求を認めた。

事案

X(夫)とY(妻)は、昭和33年5月に婚姻した。
長男、二男をそれぞれ儲けた。
Xが始めた商売に関してYと口論が絶えず昭和44年頃Yは手伝いをやめた。
Xは、昭和56年頃からYと別居し、別居前から肉体関係があった女性Aと同棲したが、
まもなくAとは別れた。
XはYに対して、昭和61年2月頃まで生活費を渡していたが、YがX名義の不動産に対して
処分禁止の仮処分を執行したことに対して立腹し、支払いを中止した。
その後、婚姻費用分担の調停が成立した。XはYに対して本件離婚訴訟を提起した。

判旨

XとYとの別居期間は、約8年ではあるがXは、別居後においてもY及び子供らに
生活費の負担をし、別居後間もなく不貞の相手方との関係を解消し、更に、離婚を
請求するについては、Yに対して財産関係の清算についての具体的で相応の誠意があると
認められる提案をしており、他方、Yは、Xとの婚姻関係の継続を希望しているとしながら、
別居から5年余を経たころにX名義の不動産に処分禁止の仮処分を執行するに至っており、
また、成年に達した子供らも離婚については婚姻当事者たるYの意思に任せる意向であると
いうのである。そうすると、本件においては、他に格別の事情の認められない限り、
別居期間の経過に伴い、当事者双方についての諸事情が変容し、これらのもつ社会的意味
ないし社会的評価も変化したことが窺われるのである。

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