有責配偶者からの離婚請求を認める3つの要件

判決

最判昭和62年9月2日
有責配偶者からの離婚請求を認める際の3要件を示した。

事案

X(夫)とY(妻)は、昭和12年2月に婚姻したが子供が生まれなかった。
その後Xは、別の女性Aと同棲しAとの間に二子を儲け、Xはその子を認知した。
Xは、昭和23年ころYに対して離婚請求訴訟を提起。

判旨

有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び
同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、
相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等
離婚請求を容認することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、
当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない。

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