夫の借金と妻への婚姻費用の分担の関係

判決

東京高決平成8年12月20日
借金を特別な経費としては認めない。

事案

X(妻)とY(夫)は、昭和61年10月に婚姻した。
平成7年9月に、Yの不倫が原因で別居に至った。
Xは、長男、三男とともに生活し、収入は7万円程度である。
Yは、両親及び次男と同居し、約十か所からの借金の返済が月額26万円
程度あった。XはYに対し、月額8万円の婚姻費用の分担を請求した。

判旨

Xの生活状況は、Yと比較しても極めて厳しく、要扶養状態にあることは明らか。
しかも、Yの不貞が別居の原因であることからすると、Yの婚姻費用の分担の責任は重く、
収入の増加や負債の返済方法を変更する等の努力をしても、婚姻費用を捻出すべき。

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