別居2年余、7歳の子がいる有責配偶者からの離婚請求

判決

最判平成16年11月18日
離婚請求を棄却。

事案

X(夫)とY(妻)は、平成6年12月に婚姻し、平成8年3月に長男を儲けた。
Xは税務署に勤務し、平成12年頃にはA(相手の女性)と性的な関係にあったとされ
Yに対して離婚を申し入れた。
その後、XとYの間には会話もなくなり、Xは、平成13年6月に家を出て別居した。
XはYに対し生活費8万円を毎月送金している。XはYに対し離婚請求訴訟を提起した。

判旨

Xは有責配偶者であること。XとYの別居期間は2年4カ月。双方の年齢や同居期間
との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえない。XとYとの間には、7歳の
子供がいること。Yは、子宮内膜症に罹患しているため就職して収入を得ることが困難等
の理由からXの離婚請求は、信義誠実の原則に反し棄却すべき。

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